厚生労働省は21日、不妊治療への公的医療保険の適用を拡大する議論に着手した。これまでは一部の薬物療法や手術に限定していたが、体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、2022年4月から実施する。同日開いた厚労相の諮問機関、中央社会…